許せない連続する医療改悪
格差が命を奪う
 景気回復？
政府は「景気は回復した」「戦後最長の景気が続いている」と強調します。たしかに、一部の大企業はバブル経済期を超える利益をあげていますが、多くの市民にその実感はありません。
働いてるのに生活保護以下
…ワーキング･プア
今、大きな社会問題となっているのが、「格差社会」の広がりです。
働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない世帯＝「ワーキング・プア」が全世帯の10分の１を占める400万世帯を超えています。政府の調査でも「生活が苦しい」と答える世帯が増え続け56.2％と過去最悪に達しています。
20代では年収150万円未満が２割を占めています。
歪められた税制
多くの市民に重圧
住民税が８倍に！
「年金収入が変わらないのに、住民税が４千円から８倍の３万１千円にもなった」。こんな抗議に訪れる高齢者で、６月から全国各地で役所の窓口がパニックに陥っています。
尼崎市でも１万人を超える問い合わせがありました。
原因は、自民党政府が、住民税の老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小を決めたため、収入が変わらなくても課税所得が増加することにしたからです。非課税から課税になった人もたくさんいます。
影響を受けた高齢者は、500万人にのぼります。
課税所得をもとに国保料や介護保険料が決まるので、負担はさらに膨みます。
社会保障の改悪
福祉が命を奪う
年老いた母
殺したのは…
「裁かれているのは被告だけではない。日本の介護保険制度や生活保護制度のあり方が問われている」。
認知症の母親の介護のために退職、生活に困窮し心中を図ったとして、息子が承諾殺人の罪に問われていた裁判で、06年７月21日に裁判長が判決言い渡し後に行った説諭です。
医療では、患者負担が何度も引き上げられました。医療機関の窓口で「一部負担金が払えない」という人が生まれています。また、国保料が支払えないために、保険証を取り上げられ、受診できずに死亡するという事例も起きています。
医療改悪の大波
自民、公明の与党は、多くの国民の反対を押し切って今年の６月に医療「改革」法を強引に成立させました。
高齢者の患者負担が、今年10月１日と08年４月１日の２段階で引き上げられます。
また、地域からは、安心して療養できる施設やベッドを大幅に削減する予定です。
医療費使えば
ペナルティー
さらに、都道府県や保険者（健康保険組合などの機関）に医療費抑制を義務付け、それができない場合には、保険料の引き上げなどを迫る計画です。
社会保障で格差是正
「格差社会をこのまま放置できない」という声が広がっています。そのためには、その原因である自民・公明の政治をやめさせなければなりません。
政府は、今後５年間で国と地方の社会保障支出を１兆６千億円も削減しようとしていますが、とんでもないことです。
年金、医療、介護、障害者福祉とこの間行われてきた改悪を見直し、社会保障制度への国民の信頼を取り戻すことこそ重要です。
財源はあります…３兆円
大企業の税負担を適正にすることが必要です。また、在日米軍の移転のためには、３兆円もの国費をポンと出そうというのですから、その気になれば自国の国民のために必要な費用の捻出は十分可能です。
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年末までに出資をして
