選挙=政治=毎日のくらし
くらしに痛み押し付ける政治を変える絶好のチャンス
自民・公明の小泉政府は、「今の痛みに耐えれば、希望のある明日がくる」として「構造改革」路線をおしつけて来ました。
なにかいいことありましたか?
しかし、現実におこったことは、医療費の大幅な自己負担増、年金の大改悪、介護保険の改悪などの社会保障制度の連続的な改悪、大企業の「リストラ」を応援する政治による雇用破壊と賃金破壊など、果てしない痛みだけが押し付けられる政治の連続でした。
それだけではなく、財政でも外交でもゆきづまっています。
見えてきたのはなんでしょう?
そして、その先に見えてきたのは「希望の明日」どころか、空前のサラリーマン大増税計画と消費税の二ケタ化、そして、「日本を戦争ができる国」に変えていくための憲法改悪です。
民間保険会社が大もうけ
来年の医療保険制度大改悪では、高齢者医療保険制度の創設や公的保険の適用範囲をせばめることなども計画し、民間保険会社が大もうけする仕組みをつくろうとしています。
新しく高齢者医療保険制度を創るワケ
「介護保険でも高齢者一人ひとりから保険料を徴収しており、医療保険で扶養家族になることは不公正だ」というのが高齢者保険制度の導入の理由です。保険料や自己負担が払えず、必要な医療が受けられない人が続出します。
「郵政民営化」は百害あって一利なし
郵政公社は独立採算であり、税金は一円も使っていません。民営化によって過疎地の郵便局などの全国ネットワークがつぶされること、郵便貯金・簡易保険の340兆円が日米の金融資本の食い物にされること、民営化したら年間600億円の赤字となること、等々、国民にとっては百害あって一利なしの郵政民営化です。 |
憲法を変えて「戦争ができる国」に
憲法改悪でも、自民・民主党が憲法9条を改定して「海外での戦争ができる国」につくりかえる方向で一致しています。公明党も「加憲」の名で改憲の流れに公然と合流しました。
憲法9条は日本の誇りであり、世界の宝です。生存権を保障した憲法25条も、あいつぐ社会保障制度の改悪で危機に直面しています。
自民・公明に続いて民主党も大増税路線
庶民大増税も争点です。6月に発表された政府税調の方針には、消費税二ケタ化と所得税の大増税が公然とかかげられました。定率減税を廃止(公明党が要求)し、給与所得控除を半減、配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止すると仮定すると、その負担増は、収入の少ない世帯ほど大きくなります。
33倍の税金を払うことになります
所得税・住民税あわせて税額がゼロだった世帯に(年収200万円の標準世帯は、所得税・住民税あわせて)新たに11万8千円が課税されることに。
所得税がゼロだった年収300万円の世帯は、所得税・住民税額が25万3千円に増加。
増税後の納税額は、現行と比べると33.1倍に膨れ上がります。
年収200万円
所得税・住民税
不要→12万円
年収300万円
所得税
不要→所得税・住民税25万円
これに消費税が加わると…
これに消費税率引き上げを考えると、生活そのものが成り立たなくなってしまいます。小泉政府とともに庶民大増税に熱心なのが民主党です。
くらしと憲法守るのは私たち
「健康をつくる。平和をつくる。」医療生協は、医療・福祉を守る、平和憲法を守るために全力をあげて取り組んできました。
この政治戦を、くらしを守る、憲法を守る政治への転換を実現する、絶好のチャンスとして奮闘しましょう。
みなさんのご意見・ご感想をお待ちしております。社保・平和委員会
(粕川 實則)
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